2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
全国町村会は、昨年十一月の全国町村長大会における要望に加え、先月の二月二十一日、本法案の早期制定を求める要望を提出されました。 町村立の博物館等の施設は、どこも厳しい地方財政のもと、非常に少ない予算と限られた人員で運営されておられます。
そして、委員も御経験されたことかと思いますけれども、全国町村長大会というのが毎年十一月にございますね。全国町村議長会大会というのもございます。あそこにおいては、道州制絶対反対と垂れ幕がかかりまして、それもよく理解をしておりますとか言って各党代表もまた挨拶をするというようなことになっております。
江口議員にもお答えをしたのですが、やはり一番の理由は、基礎自治体たる町村会はもう絶対反対でして、委員もおいでになったことがあるかもしれませんが、全国町村長大会とか全国町村議長大会なぞに行きますと、道州制絶対反対という垂れ幕が一番大きなところに、目立つところに掲げてあるわけですね。
今週から来週にかけて、全国町村議長大会でありますとか全国町村長大会というのがございますので、一体国は何をしようとしているのかということを御理解いただきやすいように話さなければいけないと思っております。 また、これを政府として提出をいたしておりまして、これの法案作成に共に御努力いただきました議員の皆様方には、委員がそうしていただいているように、是非とも地元の市町村で、こういうことなのだと。
○野田内閣総理大臣 ちょっと日付は忘れましたけれども、昨年の全国町村長大会では私は御挨拶をさせていただきまして、それはＡＰＥＣの後だったというふうに思いますけれども、その席で、ＡＰＥＣでＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨の表明をし、その意義についてその総会でお話をさせていただきました。
○逢坂委員 今総務大臣がおっしゃられたとおり、地方財政は本当にひどい状況でございまして、三位一体改革で六・八兆が削られた年、前年の十二月でしたけれども、ＮＨＫホールで全国町村長大会というのがございまして、私はあの席で当時の総理大臣に、総理、総理、このままなら日本がつぶれますと、大きな声でやじを飛ばしたんですね。
そういった中で先日、町村会、昨日ですか、開かれました全国町村長大会、その中で各首長さんからもいろいろなお話しをいただくわけであります。地方は本当に厳しいんだと、もう大変な状況であると。今の景気対策にしても、大臣も地方の御出身でございますのでお分かりになると思いますが、我が青森県は、例えば農業に関しても、今年リンゴのひょう害が起きて農家も大打撃を受けているわけでありますね。
○麻生国務大臣 今申し上げましたように、その前の全国町村長大会、市町村長大会だったと記憶しますが、たしか最前列は知事も座っておられたように記憶しますが、そのときはきちんと出られて、一応の流れを説明されたと思っております。たしかされました。
昨年十一月に行われた全国町村長大会の決議では、市町村合併が理念なき数値目標の下に半ば強制的に進められ、全国の町村はその対応を激しく迫られていると告発しています。 憲法は、地方自治の本旨を自治体の組織と運営にとって根本的な精神であると明記しています。国会での合併特例法の附帯決議でも、「住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重すること。」
それから、私は、せんだって十二月の全国町村長大会でも言ったんですよ、我々はあくまでも自主的な合併だと。しかし、自主的な合併というのは、自分のことを考えたり、議員さんのことだけ考えたり、役場のことだけ考えるのじゃだめだと言ったんですよ。地域の本当の将来のこと、あるいは地方自治のあり方を考えてほしいと。
昨日、全国町村長大会が開かれまして、私も行ってきましたが、その重点決議の中には、市町村合併は自主的に行うべきものであり強制しない、二つは、人口が一定規模に満たない市町村を小規模市町村と位置づけて権限を制限、縮小するようなことは絶対に行わないということが特別の決議として上がっています。
昨年十一月二十八日にも全国町村長大会というのがありまして、ここでも乳幼児に係る医療費の無料化を制度化する要望が決議されております。全国市長会の平成十四年度の国の施策及び予算に関する要望、ここにも乳幼児の医療費の問題が出てきております。 これはすべての自治体がやっているからこういうことになるんですね。
昨年の十一月に、そのような声をいわば凝縮、凝集したような形がここに表れていると思うんですが、全国町村長大会で市町村合併に関する緊急決議というのが行われました。端的に言えば、要するに、まず、国がそれほど市町村合併を推進するというなら、将来の地方団体の在り方を含め、市町村合併の理念、目的をはっきりと示してもらいたい、ただやみくもに合併しろ合併しろと言われても困るということが一つ。
○黄川田委員 次に、さきの全国町村長大会等で強く要望されている課題も含めて、三点お尋ねいたしたいと思います。 全国町村会では、「二十一世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」の提言をしております。
こういうやり方というのは、私はやはり、強制的な市町村合併には反対だというあの全国町村長大会での垂れ幕や決議、こういうものになってあらわれるように、まさに、強制しないと言うのですよ、ずっと、強制していません、強制していません、自主的です、こう言っているのですよ、しかし実際の中身というのはこういう仕組みになっているということを指摘せざるを得ない。いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君） 実は、きのうの全国町村長大会は、私、参議院の本会議で私の所管の法案が上がりますので間に合わなかったんですね。副大臣に行ってもらいましたが、話は聞いております。 やっぱり、ああいう緊急決議をするぐらい皆さんやや危機感があるんですね。これはかなり進められるんじゃないかという。動きとしてはかなりうねってきていますね。
昨年の全国町村長大会、全国町村議長大会、「強制するな 市町村合併」の垂れ幕がかかり、緊急決議がおのおの上げられています。合併をする当事者は、これが強制だと感じているからこそ、こういう決議が上がっているんじゃないでしょうか。大臣はそう感じませんか。
○小沢（和）委員 昨年、全国市長会、全国町村長大会が相次いで介護保険について国の対策を求める決議を行っております。私、ここにそれを持ってきましたけれども、そのうち、町村長大会の分を一部読んでみますと、保険料については、「低所得者に対する保険料については、減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」利用者負担についても全く同じ文言の決議をしております。
ちなみに、昨日、全国町村長大会がやられましたけれども、その中でも要望書で、これはまあ町村長さんの要望書ということで、町村長さんたちの叙勲についてもう少し重く見てくれないだろうかという要望書でございまして、これについても行っているかと思いますが、やはりこのくらい皆さんの関心も高いということでございます。これについては、また時間があればお願いしようと思っております。
全国町村長大会の意見は、受け皿論に立つ強引な合併推進には反対との態度であります。政府の合併推進の動きに対し規模が小さい市町村は危機感を募らせまして、この昨年の全国町村長大会で受け皿の整備の見地から国の主導により全国一律的に市町村合併を推進することは適切でないとの見解を打ち出したわけであります。 この見解について、大臣はどのようにお考えになりますか。